芳賀町議会 2022-05-16 05月31日－01号
契約方法は、随意契約とし、契約金額は、消費税を加えて５億4,460万円で、契約の相手方は、日本下水道事業団法に基づく地方共同法人である、東京都文京区湯島２丁目31番27号、日本下水道事業団理事長、森岡泰裕氏です。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
契約方法は、随意契約とし、契約金額は、消費税を加えて５億4,460万円で、契約の相手方は、日本下水道事業団法に基づく地方共同法人である、東京都文京区湯島２丁目31番27号、日本下水道事業団理事長、森岡泰裕氏です。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
このことから、地方公共団体の要請により日本下水道事業団法に基づいて設立された地方共同法人・日本下水道事業団に建設工事を委託することで、技術者の確保、さらに事業の円滑な実施が図れることになります。
このことから、地方公共団体の要請により、日本下水道事業団法に基づいて、国及び地方公共団体の出資で設立された地方共同法人日本下水道事業団に建設工事を委託することで、技術者の確保及び事業の円滑な実施が図れることになります。
委員より、下水道建設工事の委託協定を法律に基づき随意契約を行うとのことだが、契約先はこの事業団しかないのかとの質疑に、契約先の日本下水道事業団は、日本下水道事業団法に基づき、国及び地方公共団体からの出資で地方公共団体の下水道施設を建設または改築することを目的として設立された団体でありまして、現在、ほかにありませんとの答弁がありました。
終末処理場を建設または改築する場合、下水道法及び政令の定めるところによりまして、一定の資格を有する技術者が必要となるなどから、技術者の確保、さらに、事業の円滑な実施を図るため、日本下水道事業団法に基づき、国及び地方公共団体からの出資で設立されております日本下水道事業団に委託することとし、同事業団理事長、曽小川久貴氏と契約金額２億200万円で建設工事委託協定を締結したいので、さくら市議会の議決に附すべき
委員より、日本下水道事業団は、国と地方公共団体で出資しているということだが、なぜ国と地方公共団体でつくらなければならないのかとの質疑に、昭和47年設立当時、下水道施設の建設等に際し、地方公共団体において必要とされる土木・建築・電気・機械などの専門技術者の確保及び設計・監督並びに維持管理の資格者が少なく、各自治体では建設が不可能であったため地方公共団体が国に要請し、国が日本下水道事業団法という特別の法律
このことから、地方公共団体の要請により、日本下水道事業団法に基づいて、国及び地方公共団体の出資で設立された日本下水道事業団に建設工事を委託することで、技術者の確保、さらに事業の円滑な実施が図れることになります。
このことから、地方公共団体の要請により、日本下水道事業団法に基づいて、国及び地方公共団体の出資で設立された日本下水道事業団に建設工事を委託することで、技術者の確保さらに事業の円滑な実施が図れることになります。
これらのことから地方公共団体の要請により、日本下水道事業団法に基づいて、国及び地方公共団体の出資で設立された日本下水道事業団に建設工事を委託することで、技術者の確保、さらに事業の円滑な実施が図られることになります。
日本下水道事業団は、日本下水道事業団法に基づき、国及び都道府県の出資により設立された国の認可法人であり、地方公共団体の要請により下水道の根幹的施設の建設、維持管理、技術援助を行うことを目的としているため、豊富な経験を持つ専門の技術及び事務スタッフを有しております。
そのため、日本下水道事業団法により、国及び地方公共団体の出資で設立された日本下水道事業団に建設工事を委託することで、技術者の確保、さらに事業の円滑な実施が図れることになります。 このため、日本下水道事業団理事長内藤勲と契約金額 8,500万円で建設工事委託契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
今回随意契約の相手方としての日本下水道事業団は地方公共団体の代表者などの要請に基づき、建設大臣の認可を受けて設立された法人組織であり、その主な業務は下水道の根幹的施設の建設等を行うほか、下水道に関する技術的援助と技術者の養成並びに技術の開発及び実用化を図るなどにより設備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とすることを日本下水道事業団法で定められております。